新型コロナウィルスの影響の影響を受け、会社や事業の業績が厳しい方に向けた給付である、持続化給付金の詳細が出ました。

※5月1日 持続化給付金事務局ホームページが開設されました。こちらから概要の確認、申請処理を進めると適用の有無の判定、受給額の確認と申請ができます。

持続化給付金 事務局ホームページ

法人最大200万円・個人事業主最大100万円の給付となります

持続化給付金は法人・個人事業主いずれも要件に該当すれば対象となります。

法人の場合は、最大で200万円。個人事業主の場合は最大で100万円を給付するものです。

4月27日現在、速報が出されている状況で、完全版と実際の受給申請受付開始は5月以後と言われています。

申請は、持続給付金の申請サイトが作成中と見られ、基本的にネット上から行うようです。

また、受給申請の期限は決まっており、令和3年1月15日までとされています。

給付額は、

前年の総売上(事業収入) - (前年同月比マイナス50%以下の月の売上×12カ月)とされています。

前年の総売上は法人なら基本的には直近の決算の1年の数字。個人事業主は2019年の1年間の数字です。(別途、一部、特例があります)

 

基本的には、売上を本年の該当月と前年同月を比べて、50%以下となる月があることが要件

給付の対象となるかどうかは、売上の額をベースに、本年の該当月と前年の同月を比べて50%になるかどうかで判断されます。

たとえば、

・本年2020年3月の売上が30万円

・前年同月2019年3月の売上が70万円

である場合、本年3月の売上と前年3月の売上を比べると、50%以下となります。

本年の売上は、会計帳簿(会計ソフト等で作った経理資料など)で把握し、前年の売上は基本的には確定申告の数字によることとされています。

比べる対象となる、2020年の月は、1月以後の影響がある月を各々選んで適用することになるようです。(1度しか申請は出せません)

 

2019年に新規開業・新規に設立した法人の特例あり

前年同月と比べる方法は以前から事業を行っていた法人・個人事業主を対象としているため、2019年に新規に開業したり、新規設立した場合には、要件が合いません。

この場合には、2019年の開業・会社設立の月から2019年12月までの売上を、その月数で割った金額である平均額を求め、その平均額を2020年1月以後の月と比べて50%以下であるか判断するとのことです。

たとえば、2019年8月開業の場合、

・2019年8月から12月(5カ月)の売上合計が300万円

・2020年3月の売上が20万円

この場合、2019年の平均売上は60万円となり、2020年3月の売上20万円は、50%以下となります。該当にあたります。

2019年開業・設立特例の給付額の計算は、

 (2019年の売上合計 / 2019年開業から2019年末までの月数) ×12 

② 2020年対象月の売上額 ×12

③ ① - ②

で求められることになっています。

 

その他

給付の対象となる事業が一部あります。規模による適用外もあります。

また、ここで紹介した基本的な適用要件のほか、確定申告をしていない場合や紛失している場合、特別なケースなども紹介されています。

申請にあてっての添付資料や入力記載事項についても言及されています。

具体的には、以下を参照して、要件を確認して申請を行う必要があります。特例や特殊な場合も用意されていますので、自身でよく確認して行ってください。

・持続化給付金の概要 

・詳細 速報版 個人事業主向け 

・詳細 速報版 法人向け