6月29日より、新型コロナウィルスの影響を受けた場合に、収入(売上)が期間比較で50%以上下がった個人事業主(業務委託契約で給与を受けているかたを含む)、法人に給付される持続化給付金の給付対象が拡大されています。

持続化給付金の対象が拡大されました

持続化給付金は、2020年5月より、2019年前・2019年中より事業を開始した個人事業主・法人をはじめとした一定の事業体を対象としていましたが、要件を満たすことで、給付の対象が拡大されています。

おもに拡大されたのは、以下となります。

・2020年の1月から3月に事業を開始した個人事業主

・2020年の1月から3月に事業を開始した中小法人

・2019年以前(2019年より前、2019年開始)より、業務委託契約等による収入で、税務申告の区分が給与所得・雑所得で申告をしている個人。(給与所得での収入のみで確定申告を要しない場合も含む)

これらが、対象として追加されています。

それぞれ、一定の要件があります。

 

2020年1月から3月に事業を開始した個人事業主・中小法人

2020年の1月から3月の間に事業を開始した個人事業主・中小法人が、給付対象になりました。

これまでは、2019年以前から事業をしていたことが要件でしたが、新型コロナウィルスが2020年の初頭から感染拡大があったことを鑑み、2020年1月から3月の間に事業を開始した場合も対象としたようです。

金額基準を見ると、1月から3月の間の収入(売上)の平均を計算したうえで、ウィルスの影響で減少した4月以後のどこかの月(現状2020年12月分までとされています)の収入(売上)と比べて50%以上減額していれば、給付対象となります。

そのほか、開業日や提出書類など、細かい要件があるので、それらをクリアしたうえで実際に対象となるか決まります。

2020年の収入(売上)の証明には、税理士の確認を得てもらう必要があります。顧問の税理士や、顧問依頼をしていなければ単発で依頼することになるかと思います。

詳細は、以下のPDFの下のほうに2020年開業の特例が設けられています。

確認してみてください。

詳細 個人

詳細 中小法人

 

2019年以前より、業務委託契約等で給与所得・雑所得区分のかた

今回より新たに持続化給付金の給付対象となったものとして、2019年以前より業務委託契約等により、給与所得を得ている場合・雑所得申告をしていた場合の方々のケースがあります。

このケースが対象となった背景としては、通常業務委託で仕事を受ける場合は給与の支給となるのではなく、外注仕事となり、源泉徴収票ではなく支払調書が発行され、その支払調書をもって確定申告をします。

こうして給与が支給される場合は年末調整がされるため、確定申告が不要となる場合が多く、個人事業という形態とは異なるように見られています。

そのため、これまでの持続化給付金の対象とはされていませんでしたが、音楽教室の先生をはじめとして、業務委託契約なのに給与を受けていることで、給付対象とならない方が多い現状をみて、今回対象となったようです。

また、給与の支給ではなく、業務委託契約で支払調書を受けてはいるが確定申告が雑所得で申告されていることで給付の対象外とされていた方を給付対象とするため、雑所得で申告されたかたも対象としたとのことです。

金額基準としては、2019年の収入(売上)の月平均と2020年1月~12月のいずれかの月収入(売上)と比べて50%以上減額している月があれば、対象となります。

こちらのケースは、金額基準を満たしても、用意する書類が少し複雑です。要件もよく検討したほうが良いですね。(税務上家族の扶養になっている被扶養者は対象外など、いろいろあります。

留意事項として、給与所得を受けていることから確定申告をしていない場合には、税理士に確定申告をしなくて良かったということの確認を受けないとならず、身近な税理士に単発等で依頼することになりそうです。必要書類も複雑なので、併せて確認してもらった方が良いかもしれません。

詳細については、以下のPDFを確認しましょう。

業務委託契約による給与所得・雑所得のケース 詳細

 

※持続化給付金のご相談がいくつか寄せられていますが、ご相談はスポット税務相談からお受けしています。給付対象となるかどうかをはじめ、ご相談に応じています。