中小企業の事業承継を支援するコンサルティングを行っております。

先代社長から後継社長への世代交代を推し進めるご支援から、贈与税や相続税等の問題が付属する自社株の評価や移転などについてのご相談を承っております。

はじめに

たくさんある会社のうち、そのほとんどは中小企業です。

中小企業の社長さんは自ら事業を起こされた創業社長、すでに一度か何度かの事業承継をしていて二代目以後の社長さんであるなど、さまざまですが、平均的な年齢が上がってきているという調査があります。

理由はさまざまですが、その一つに事業承継がうまく進められていないということが挙げられます。先代の社長から後継の社長への承継が、実務面・事務面ともにうまく進んでいないということです。

とくに、すでに先代のお子さん・親せきの甥や姪、血のつながりはないけれど信頼できる従業員がいるなど、すでに後継者候補のかたがいる場合で、先代が引継ぎを進めたいというケースの場合も少なくありません。

このケースの場合、事業承継をどう進めていけば良いか分からないということがあります。相談をするにも、誰に相談したら良いか分からず、悩んで、進められずにいるのかもしれません。すでに顧問の税理士先生がいても、その点については何も提案してくれず、相談も出来ないと聞くこともあります。日常業務に忙しい税理士先生だと、なおさらでしょうか。

 

何をもって事業承継というかというかはさまざまですが、私は大きく2つあると思っています。

・先代社長から後継社長へ、社長を交代する(あるいは、役員に就任してもらう)

・自社株を先代社長から後継社長に移す

この2つです。特に、先代が父親で後継社長が息子・娘さんの場合は、よりその傾向は強くなると思っています。

提供する事業承継コンサルティングとしては、大きくこの2つをはじめとして、円滑に事業承継を進めることが出来るようにするためのアドバイス、実行すべきのサポートと提案をさせていただきます。

 

事業承継コンサルティングの進め方

事業承継コンサルティングでは、事業承継を推し進めるためのサポートをします。

進め方としても、事業承継で大事なことである2つの要点を軸に行っていきます。

・先代社長から後継社長への世代交代

・先代社長から後継社長への自社株の移転

これら2つの要点を少し深堀りしましょう。

 

・先代社長から後継社長への世代交代

現在社長である先代社長から後継社長にバトンタッチするにあたっては、いくつか必要なことがあると思っています。これについては、すでに経営実務を行っている先代と後継の両者とも、分かってはいることです。ただ、分かっちゃいるけど難しいのも事実。あえて触れておきます。

中小企業といっても、色々な業種があり、規模もさまざまです。ここでは、社員は多くて20人~30名ほどまでで、社長が業務の実務をやっているという前提でいきたいと思います。

社長が経営だけではなく、仕事の一部をやっていたり監修やチェックなどをする場合には、社長が仕事を分かっていないといけません。まずは、それなりに仕事の実務をできるという事が必要になってきます。(製造業であれば、社長が手を動かして仕事をやれる、チェックなどができることなどでしょう) もし、従業員数名であれば、社長が多くの実務をやるかもしれません。別の会社で働く息子さんや娘さんが後継者であるなら、呼び寄せて実務を習得する必要があります。

こうした実務に加えて、経営的な側面もあります。仕事をとる営業、お金や条件の交渉事、業者間のやりとりをするスキル、社長の人柄も大事になってきます。ここでも、会社によって必要な経営スキルは異なってきます。経営学の教科書を読むのだけでは、もちろんダメです。これらを、先代を見ながら学びつつ、自ら本を読んだりセミナーを受けるなどして高めていくことが必要です。

これと同時に、立場としても世代交代が必要です。代表取締役などの立場を後継社長に継いでもらいます。もし、段階的にやっていきたいというのであれば、まずは役員に就任してもらうというのも良いでしょう。立場が変わると、それなりに意識できます。

以上のことをはじめ、推し進められるようにサポートします。

 

・先代社長から後継社長への自社株の移転

中小企業の多くは、先代社長が自社の株式(自社株)のほとんどを持っているというケースが多いです。先代社長が社長で自社株を全部持っている場合には問題ありませんが、後継社長に代表を引き継いだ後に先代が自社株を持ちっぱなしになっていると、やや問題があります。

ひとつが、先代社長と後継社長が親子である場合などで、先代がすべての自社株を持ったまま亡くなってしまうことがあることです。自社株は基本的に外部の人に自由に売って換金価値があるものではありません。しかし、相続税申告上、自社株は相続財産になるため、それなりに業績が良く内部留保が多い会社の場合、自社株の価値が高く、そのために多額の相続税がかかってくるという問題があります。これは、よくあるケースです。早めに、段階的に準備をして、後継社長に事前に贈与するなり、買い取ってもらうなどの方法が必要です。

ふたつめが、先代社長が自社株を全部持っているまま亡くなり、すでに後継社長が社長としてやっているにもかかわらず、自社株が後継社長以外の手に渡った場合、会社の業務を円滑に行えなくなる可能性です。株を持っていると、その保有数に応じて株主としての権利ができます。株主総会などで事業の円滑な遂行を邪魔することも可能です。中小企業の場合、経営にタッチする社長をはじめとしたメンバーが株を持っていることが多いです。全部を持つこともあります。そのほうが何かとスムーズです。経営にまったくタッチをしていない親族や他人が自社株を持っていると、万が一ですが、もめる要因を含んでいます。この観点からも、自社株を誰がどれくらい持つかは大事なことです。

 

※こうした要因を考慮しながら、それぞれの会社の現状などをヒアリングしつつ、時には状況を整理して、事業承継を進めるサポートをしていきます。

 

提供している仕事と料金

事業承継コンサルティングは、時間ごとの事業承継に関してのご相談と、自社株の評価と移転案のご提案とで提供しています。

 

・どう事業承継をすれば良いか、一歩目からのご相談から自社株の評価と移転をご希望の場合

事業承継に関するご相談についての初回ヒアリング(初回2時間程度) 50,000円(税抜)

2回目以後、継続してご相談を希望の場合 5時間 100,000円(税抜) 時間の使い方は1時間単位で、自由です。基本的には2時間ごと以上で使ってもらうと、まとまった話ができます。使い切らない場合の返金はしておりませんので、使い切りをお願いします。5時間以後は、1時間20,000円(税抜)にて追加相談となります。

現状の把握と整理、方向性を決めていくというところまで含めますと、初回と5時間をお申し込みいただき、各回の間で会社内で軸を固めていくのが良いと思われます。

上記に加え自社株の評価を要す場合(基本料金とそれぞれ別途有する資産に応じての総額となります)

基本料金 250,000円(税抜)

会社で土地(借地権含む)をお持ちの場合 50,000円(税抜)

建物・上場株式等・権利その他の評価が必要な場合 1件 20,000円(税抜)

別の非上場会社を有している場合の評価 1件 200,000円(税抜)~

その他減価償却資産に検討を有する場合など、別途お見積り

会社で土地や建物などをお持ちでなく、有価証券や会員権など何もお持ちでない場合には、若干の検討要因があるとして、300,000円(税抜)程度を想定ください。

自社株の評価は1回の料金となります。株価が高いなどの理由から、数年かけて贈与や売却することで自社株の移転をする場合、決算後などのタイミングで毎年評価をし直す必要があります。この場合、評価をする年つど、評価について料金が生じます。贈与税申告、所得税の譲渡所得税申告に関しましては、別途見積します。

※相談と自社株の評価までをご依頼いただく場合、初年度は初回ヒアリングと追加のご相談5時間にて110,000円(税抜)。これに自社株評価が300,000円(税抜)のボリュームであれば、410,000円(税抜)となります。これに自社株移転の贈与税申告や所得税申告をご依頼となれば、約500,000円(税抜)ほどを想定いただくことになります。

自社株評価の料金につきましては、ご依頼時に基本料相当額250,000円の預り金をお預かりいたします。残額は評価の完了時に申し受けます。

2年目以後は、特に初年度に話した内容で進める相談は必要ないのであれば、自社株評価のし直しについてと、贈与税や所得税の申告に関する料金のみのご負担となります。

 

・事業承継に関するご相談のみ(現状の把握と整理、方向性を決める)の場合

初回 2時間ほど 50,000円(税抜)

追加でご相談 5時間 100,000円(税抜) 時間の使い方は1時間単位で自由です。相談せずに使わない時間は、返金いたしません。5時間以後、追加で相談したい場合は、1時間20,000円(税抜)にて対応します。

ご相談の結果、自社株評価を頼みたい場合には、上記の自社株評価を当初から希望のケースと同様の対応となります。

 

その他

ご依頼にあたっては、どちらのケースも初回のご相談をお申し込みいただくことになります。

お申し込み後、50,000円(税抜)を事前のご決済をお願い致します。

ご相談の場所は、当事務所(さいたま市大宮区天沼町1-414)、ご依頼者の方の希望の場所(会社、事業所など)、さいたま市内の会議室スペース(こちらで確保します)のいずれかとなります。

さいたま市外の会社等へお伺いする際には、旅費交通費(実費)のご負担をお願いしております。

※2021年1月の現状、新型コロナウィルスによる影響があるため会っての面談に配慮するため、zoomシステムによるパソコンでのビデオ通話対応を用意しています。ご希望のかたは、選択してください。

以下のフォームに必要事項を記載し、希望の日時を記入のうえ、お申し込みください。

お申し込みフォームにエラーが生じてしまう場合や、入力できないなどの場合、留守番電話へのメッセージをお願いします。

050-5216-4020(留守番電話に直通されます。留守番電話へのメッセージをお願いします。お名前、電話番号、ご用件の概要を入れて下さい。メッセージを確認後、こちらから連絡します。営業電話が多いので、着信のみの確認だけではこちらから折り返ししません。営業電話が多いので、ご理解をよろしくお願いします)